～社会福祉概論と老人福祉論～
ここでは介護福祉士に関する社会福祉概論と老人福祉論に関する問題についてまとめていますので、介護福祉士合格を目指して頑張りましょう！
～社会福祉概論に関する問題集～
「問1」社会福祉に関する専門機関についての説明のうち、正しいものを1つ選びなさい。
①福祉事務所は社会福祉行政の中心機関であり、市区町村に設備が義務づけられている。
②身体障害者更生相談所は、身体障害者についての専門的な相談指導・判定を行う機関であり、重度障害者に対しては巡回相談などを実施している。同相談所は、福祉事務所から技術指導を受けることになっている。
③婦人相談所は、母子及び寡婦福祉法に基づき、相談、調査、判定、一時保護などを行う。
④知的障害者更生相談所は、知的障害者に対して相談を行い、また医学的・心理学的および職能的判定を行う。
⑤盲人ホームは、社会福祉法、身体障害者福祉法にも規定されていない社会福祉施設で、設置主体は国である。
答え：④
「問2」社会福祉事業について述べた次の文章の空欄A、B、C、Dに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
第1種社会福祉事業は、（A）への（B）が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業です。（C）は、行政及び社会福祉法人が原則です。第2種社会福祉事業とは、比較的（A）への（B）が小さいため、（D）の必要性が低い事業です。
A B C D
①披介護者 負担 経営主体 公的規制
②利用者 影響 介護者 自立性
③披介護者 搾取 加入者 主体性
④利用者 影響 経営主体 公的規制
答え：④
「問3」社会福祉法に関する次の記述のうち、誤っているものを1つえらびなさい。
① 福祉サービスの基本的理念として個人の尊厳の保持がうたわれ、福祉サービスの提供体制等の確保についての国及び地方公共団体の責務が明らかにされた。
② 市場メカニズムの積極的な活用が重視されたため、地域福祉計画などの社会福祉に関する計画の策定を市町村（特別区を含む）は行わないこととされた。
③ 福祉サービスの利用者と提携者の対等な関係を前提とし、利用者がサービスを選択する仕組みづくりを目指した。
④ 福祉サービスを必要とする地域住民が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう、地域福祉を推進することとした。
答え：②
「問4」社会福祉財政と費用負担に関する記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、正しい組み合わせはどれか。
A 平成14年度以降の社会保障関係費は、国の一般歳出の3分1を超えている。
B 「地方分権一括法」により、国は法定受託事務の費用負担はせず、地方公共団体とサービス利用者が負担するという新しい社会福祉財政の制度が確立した。
C 応益負担とは、サービス利用者の負担能力に応じて、費用を負担させる方法である。
D 応能負担とは、サービス利用者に対して利用した福祉サービスなどの諸経費の一定割合を負担させる方法である。
A B C D
① 〇 〇 × 〇
② 〇 × × ×
③ × 〇 〇 ×
④ × × 〇 〇
⑤ × × 〇 ×
答え：②
～老人福祉論に関する問題集～
「問1」次の文章の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する物として（A）されるとともに、（B）を持てる、健全で安らかな生活を保障されるものとする。老人は、その（C）に応じ、適当な仕事に従事する機会と、そのほか、社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。
A B C
① 尊敬 よろこび 希望と体力
② 敬愛 生きがい 希望と能力
③ 尊敬 やりがい 経験と能力
④ 敬愛 自信 知識と経験
⑤ 尊敬 プライド 能力と知識
答え：②
「問2」21世紀の高齢者福祉を推進していくために「ゴールドプラン21」が策定された。その具体的内容について誤っているものを1つ選びなさい。
① ゴールドプラン21では「介護サービス基盤の整備」と共に、「健康づくり、介護予防、生きがい活動支援」も重視されている。
② 訪問介護と訪問看護のいづれもが、「新ゴールドプラン」での目標値の2倍近くに拡充することを目標としている。
③ 在宅サービスの充実に重点が置かれ、入所施設の増設はほとんど見込まれていない。
④ 地域生活支援体制の整備が盛り込まれており、配食や外食支援などの生活支援サービスや居住環境の整備等が重要視されている。
答え：③
「問3」高齢者サービスに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
① 介護保険では、市町村（特別区を含む）が高齢者の保険料を財源にして在宅サービスの支給限度額の上限を引き上げたり、法定外のサービスを保険給付の対象にはできない。
② 介護保険における訪問介護事業者の指定に際しては、法人格が要件の1つとなっているが、法人格のないボランティア団体でも、そのサービスが一定の水準を満たしていると保険者が認めた場合には「基準該当サービス」となり、保険でのサービス提供主体となることもある。
③ 多くの民間事業者が移送や配食などのサービスを展開しているが、こうしたサービスは介護保険市町村特別給付の対象となっている場合もあれば、給付対象外の場合もある。
④ 介護保険制度では、基本的に行政サービスを提供する主体ではなくなったとされ、多様な事業者が利用者との契約に基づいてサービスを提供するようになった。
答え：①
「問4」介護保険制度における身体的拘束の禁止に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを1つ選びなさい。
A 介護保険施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保健施設には身体的拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定はない。
B やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
C ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲むことは身体的拘束に当たらない。
D 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつけることは、身体的拘束に当たらない。
A B C D
① ○ ○ × ○
② ○ × ○ ○
③ ○ × ○ ×
④ × ○ × ○
⑤ × ○ × ×
答え：⑤
